2020-11-12 第203回国会 衆議院 本会議 第5号
例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。こうした香港での普遍的価値への攻撃を黙認すれば、世界における価値の基準が変わってしまいます。一連の動きに強く抗議するとともに、新たな人権制裁法、マグニツキー法の制定を提案します。
例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。こうした香港での普遍的価値への攻撃を黙認すれば、世界における価値の基準が変わってしまいます。一連の動きに強く抗議するとともに、新たな人権制裁法、マグニツキー法の制定を提案します。
中国本土で実施をされている政府への反逆活動などを禁止する国家安全法を、香港政府を介さずに香港に導入するものであります。昨年のデモに対する暴力的弾圧は看過できない人権の抑圧であり、今回の措置が一層強まることが懸念をされております。
中国の全人代が、反政府的な動きを取り締まる国家安全法を、香港政府を通さず、直接導入することを決めました。一国二制度を有名無実化するものであり、一層の人権の抑圧を狙うものであります。国際世論で包囲して、やめさせる必要があります。 我が党は、既に中国への抗議声明を発表しております。
ちょっと古い話で恐縮ですけれども、二〇〇三年にＳＡＲＳ感染が拡大した香港では、香港政府観光局と香港政府が、感染が拡大していた時期に特別チームを編成をして、終息後の観光復興計画を策定を進めるとともに、ＷＨＯが香港を汚染地域から除外することを発表した直後から事前に準備をしてきた対策を実施をいたしまして、プロモーションなどを全世界で大々的に展開して、観光危機から迅速に回復を成し遂げたということでございます
香港政府にはできて、なぜ日本政府にはできないのか、こういう思いもございます。 一昨日の二月十二日の予算委員会におきまして、加藤厚生労働大臣が、全員にＰＣＲ検査はしたい、したいけれども、少し時間をいただかねばならない、こういった答弁もされております。一刻を争う問題でございますので、ぜひ一刻も早くやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
昨年三月に香港政府が逃亡犯罪人条例というものの改正案を提案をしたところ、これが契機となって大きなデモの火が付いたということでございます。（資料提示） 逃亡犯罪人の香港から中国本土への引渡しを可能にするというのがこの法律の一つの改正ポイントでございました。この改正案に対しまして、香港の方から見ると、そもそも大陸、中国の司法に対しては不信感がございました。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、香港情勢につきましては、三宅委員も御指摘のとおりでして、デモ等が長期化しておりまして、香港政府と民主化勢力との間の不信感が高まっているのは間違いないと思っておりまして、引き続き、憂慮し、状況を注視をしているところであります。
同時に、殺傷性の高い銃器を使用した香港警察の弾圧はそれとは次元を異にするものであり、事態の推移と事実に照らすなら、深刻な事態を招いた責任が香港政府及び中国政府の側にあることは明瞭であります。特に、弾圧が中国の最高指導部の承認と指示の下に行われていることは、極めて重大と言わなければなりません。 中国は、この問題についての国際的な批判を内政干渉として一顧だにしない姿勢を取っています。
香港における民主化を求めるデモが続き、これに対し香港政府は過剰なほどの警察力を導入しています。 我が党は、この香港の事態に対し日本の国会として意見表明することが必要だと考え、そのため、香港が一国二制度の下、自由で開かれた社会を維持すること、香港市民の民意を尊重した対話と自制による平和的な話合いを通した解決を図ることを求める決議案を参議院に提出しました。しかし、残念ながら採決には至りませんでした。
中国政府及び香港政府に対しましては、様々なレベルで、引き続き、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しているところでございます。 引き続き、高い関心を持って情勢を注視していく考えでございます。
私は沈痛な気持ちで、ここに踏みとどまるよう香港政府に呼びかけます。人々の心の声に、暴力で応えるべきではありません。北京当局の機嫌をとるために、香港の若者たちを犠牲にするべきではありません。香港の自由と法治が、権威主義によってむしばまれています。権威主義の膨張に抵抗し、その最前線にいる台湾は、国際社会に呼びかけます。
香港警察がデモ参加者に発砲、二十一歳男性が重体、香港警察によるデモ参加者に対する実弾発砲に強く抗議をする、この間の香港政府による抑圧的措置及びそれに全面的な支持を与えている中国政府の対応に強く反対すると。日本共産党も中国の政府に対してやっぱりこういう抗議を、メッセージ出していると。（発言する者あり）そうそう、まあそれはおいておいて。
恐らく、日本のハイレベルがこの問題に対して、例えば香港であったりとかデモ隊であったりとか、香港政府、中国、どちらかに偏った発言をすると、平和的な解決に向けて本当にプラスになるんだろうか、こういったことも考えながら対応する必要があると思っておりますが、その上で、我が国として、一国二制度の下、自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だと考えておりまして、この旨は今月四日に実施された李克強国務院総理と安倍総理
これは香港政府の読み誤りじゃないかなと思います。最終的には撤回せざるを得ないんじゃないか、延期じゃなくて、撤回せざるを得ないんじゃないかとまで私は思っておるんですが、香港政府、どう対応すべきだったのか、あるいはこれからどう対応すべきか。どう思われますか。
実は、香港の方では、香港政府は犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする条約改正を推進しているところであります。 中国の裁判所は共産党の支配下にあるように見えますし、恣意的に容疑をかけられたり、理由が曖昧なままに逮捕されたり、そして、外部との連絡を絶たれた状態で何カ月も拘束されるというようなことが散見されているところでございます。
また、今月の二日来日したキャリー・ラム香港政府行政長官に対し河野外務大臣から直接働きかけを行うなど、ハイレベルを含む働きかけを継続しており、今後もさまざまな機会を通じて働きかけを行っていく所存でございます。
このような中での香港訪問でございますが、特に本日、河野大臣にお伺いしたいのが、二十五日に香港政府トップのキャリー・ラム行政長官との会談であります。この会談の中で、河野大臣は、福島第一原発事故に伴う農林水産物の輸入規制の解除をラム行政長官に働きかけていただきました。 私も本委員会でお話をいたしましたが、東日本大震災の発災から今月で丸七年でございます。
二十六年八月には私自身も香港政府に対してフグの輸入解禁を要請をいたしまして、これを受けて、去年の暮れだったと思いますが、香港側の担当官が衛生対策を見に来てくれたということもあるわけでございます。 中国を除外する理由はありませんので、こういう中国を始めとする諸外国に対して、今申し上げましたように、衛生対策に関する理解を促しながら、フグの輸入解禁、粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。
我々も香港政府に対しても働きかけを行ってきているところでありますけれども、企業関係者に対しても被災地の食品や農産物の安全性をアピールして、風評被害対策に粘り強く取り組んでいきたいと思っております。 この件に関しましては、ちょっと私どもも現地で関係者の話を聞いてみたいというふうに思っております。その上で、どういうことができるのか、これから検討させていただきたいな、このように考えております。
香港政府を通じてでも、直接でも、やるかやらないかですよ。ポスターを張ってあるのはもうわかっているんですから。調べるといったって、簡単な話ですよ。 どうですかということです。コメントを出しますかということです、直接なり香港政府なり。どうですか。
○政府参考人（中川坦君） 三月の十一日のことでありますけれども、香港政府の方から、米国のコロラド州にあります食肉処理施設から香港の方に輸出をされた牛肉について輸入対象外、輸入を認めていないその骨が混入しているというものがあったということで、その輸入停止について発表がされました。
その途中で今回の香港の事案が起きたわけですが、ただこれは、日本と香港政府のそれぞれのアメリカ牛肉に対する輸入条件はやっぱり若干違いがありますので、全く同じことが香港でも起きたというふうには私どもちょっとそこまで言えるかどうかよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、現在は日本で起きたことの原因の究明と再発防止策について、これからアメリカ側、アメリカのその答えを待ってから、それからきちんとした
○国務大臣（松田岩夫君） 近藤委員おっしゃるように、香港政府は今の事態を受けて牛肉輸入を一時停止されたということでありますが、当該加工場は米国政府より日本向けの輸出認可を受けた指定牛肉加工場であると、これもそのように聞いております。 まずは、本事実の事実関係、あと、それ以上まだ明らかにしておりません。
その際の条件は、三十か月未満の骨なし牛肉ということ、特定危険部位が全部除かれていると、そのことが主な条件でございましたけれども、先般、米国のコロラド州にありますスイフトという、大手の一つでありますが、そこから香港向けに輸出された牛肉の中に骨が混入していたということで、香港政府としては三月十一日にその輸入を停止したところでございます。
○政府参考人（中川坦君） アメリカから香港に輸出された牛肉につきまして、骨が入っていたということで三月十一日に香港政府がその輸入を停止をしたということは承知しております。 私ども、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、この件につきましては、アメリカ政府それから香港両方に詳細な情報提供を直ちに要請をいたしましたけれども、今日ただいま現在、まだ具体的な情報は入手できない状況でございます。